自走式ロープウェイ Zippar で、都市の移動をもっとスムーズに

Zippar は、街づくりに貢献する次世代交通システムです。
私たちは今までデッドスペースとなっていた道路上の空間に価値を見出しました。
利便性、安全性、経済性に優れたZipparで、「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」を創ります。

Zippar の特徴

01 低コスト

軽量搬器と軽量支柱の組み合わせ

既存のモノレールに比べ、約1/5 のコスト(15億円/km) ・期間(1年)で建設可能です。

02 自由設計

これまで難しかったカーブを可能としました

既存のロープウェイと異なり、Zipparはロープとゴンドラが独立しているため、カーブや分岐を自由自在に設けることができ、柔軟な路線設計ができます。

03 自動運転

高頻度な交通インフラを実現する技術

自動運転のため、運転士不足に悩まされることもありません。時間帯や路線など、旅客需要に応じて車両数を増減させることができます。

04 快適・安心走行

2本のロープとレール上を滑らかに安心走行

2024年中には駆動部の安全性が認められる予定です。また、ロープ2本タイプを採用していて、通常のロープウェイの1.5倍の風速(30m/s)まで運行できます。

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Zippar のデザイン

受賞・採択実績

Forbes 30 Under 30 Asia 2022

第3回 NEWS PICKS
メイクマネー最優秀賞

第2回かながわ学生ビジネスプランコンテスト
神奈川県知事賞

Kawasaki ZENTECH Accelerator

100BANCH

DMM.make AKIBA スタートライン

プレスリリース

自走型ロープウェイ「Zippar」を開発するZip Infrastructure株式会社は、ファスニング・ディワン株式会社とスポンサー契約を締結（2024年4月12日）

本社及び研究開発拠点の移転に関するお知らせ（2024年2月29日）

Zip Infrastructure株式会社は、東京都の主催するスタートアップ支援事業「GlobalXpander Tokyo」に採択されました（2024年1月24日）

Zip Infrastructure株式会社は沖縄県豊見城市と連携協定を締結、本市から国土交通省へZippar導入に向けた要望書が提出されました（2023年12月28日）

Zip Infrastructure株式会社は、交通インフラの専門商社株式会社ヤシマキザイと業務提携契約を締結（2023年12月8日）

代表の須知高匡が、日本代表のZ世代リーダーとして、AJZL Communityに参画決定（2023年10月10日）

Zip Infrastructureは、株式会社長大の持株会社である人・夢・技術グループとの資本提携を実施（2023年9月27日）

万博出展候補企業として、「HeCNOS AWARD」受賞企業にZip Infrastructureが選ばれました。（2023年9月20日）

自走型ロープウェイZipparが国土交通省-交通政策審議会の報告書に掲載されました。（2023年7月4日）

福島県「令和5年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の事業者にZip Infrastructure株式会社が採択されました。（2023年6月26日）

EY新日本が発表したイノベーション分野のスタートアップ企業12社においてZip Infrastructure株式会社が表彰されました。（2023年6月23日）

自走式ロープウェイ「Zippar」試作機の無人走行試験に成功しました。（2023年6月1日）

自走式ロープウェイ「Zippar」を開発しているZipInfrastructure株式会社はマレーシア科学大学と基本合意契約（2022年11月30日）

自走式ロープウェイ「Zippar」を開発するZip Infrastructure株式会社は、日揮株式会社とスポンサー契約を締結（2022年9月14日）

自走型ロープウェイ「Zippar」を開発するZip Infrastructure株式会社は、株式会社長大とスポンサー契約を締結（2022年6月29日）

世界的経済誌「Forbes」が発表した「Forbes 30 Under 30 Asia 2022」において、
今最も注目すべきアジア人として須知と八島が選出されました！（2022年5月26日）

自走型ロープウェイ「Zippar」を開発しているZip Infrastructure株式会社はネパールのガンダキ地区と基本合意契約（2022年5月12日）

曲がれる自走型ロープウェイ「Zippar」を開発しているZip Infrastructure株式会社は1.9億円を調達し、
革新的な交通システムを開発する各種エンジニアを募集します（2022年4月12日）

Zip Infrastructure株式会社は、株式会社ヤシマキザイとスポンサー契約を締結（2022年3月31日）

Zip Infrastructure株式会社は、Ropeway Nepal Pvt. Ltd. 社と基本合意契約を締結（2022年1月11日）

自走式ロープウェイ「Zippar」を開発しているZip Infrastructure株式会社　走行テスト用地決定のお知らせ（2022年1月7日）

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メディア掲載歴

UHB 北海道文化放送：
『みんテレ』
（2024年2月20日）

日本テレビ：
『シューイチ・中山のイチバン』
（2024年2月3日）

日本経済新聞：
『ロープウエーで瀬⻑島へ沖縄・豊見城市、自走式の導入検討』
（2024年2月3日）

日経クロストレンド：
『2024 伸びる会社100』（日経BP）
（2024年1月30日）

日経クロストレンド：
ローテク”の逆襲　国産次世代ロープウエーが都市移動に革命　
（2023年12月12日）

東洋経済オンライン：
ロープウェー＋モノレール？『Zippar』とは何者か　
（2023年11月10日）

日本経済新聞：
海を渡る起業家の合理性　潜在力ある国で鍛錬を　
（2023年9月22日）

日経アジア：
日本のスタートアップがEVの空中トラムでアジアの交通渋滞に立ち向かう
（2023年8月29日）

YouTube ホリエモンチャンネル：
次世代交通システム『Zippar』にホリエモンが試乗！交通から変える生活の未来
（2023年8月4日）

テレビ東京：
ミライの歩き方:政府広報オンライン
（2023年2月23日）

朝日新聞：
渋滞緩和へ、曲がれるロープウェー
（2022年11月10日）

NewsPicks：
メイクマネーU-24 NOW
（2022年5月3日）

日経電子版：
新型ロープウエー開発、「宇宙エレベーター」から着想　
（2021年6月16日）

あさチャン：
"次世代ロープウェイ開発"　密を避ける新たな交通手段に　
（2021年4月23日）

連携自治体

秦野市

豊見城市

南相馬市

役員紹介

須知高匡

Takamasa Suchi

代表取締役
慶應義塾大学理工学部
機械工学科卒

幼少期より乗り物と宇宙が好きで、大学にて宇宙エレベータの研究を行う。実現のためには資金面と技術面の両輪をクリアすることが必要と気づき、2018年7月、Zip Infrastructureを設立し、代表取締役に就任。エレベータ並みにZipparを普及させ、世界中の渋滞を解消し、地球と宇宙の壁がなくなる未来を目指している。

レボンキン
マリオイアンカロスフェリド

Mario Ian Carlos Ferido Rebonquin

取締役事業開発部長
三菱重工出身

青山学院大学経営学部を卒業し、新卒で三菱重工業株式会社に入社。新交通ゆりかもめ・日暮里舎人ライナー・マカオLRTなど国内外複数の交通プロジェクトに従事した。2022年Zip Infrastructureにジョイン。

真鍋康正

Manabe Yasumasa

社外取締役

一橋大学経済学部卒業後、経営コンサルティング会社、投資会社等を経て、経営破綻後のことでんグループ再生に従事。高松琴平電気鉄道、ことでんバスなど、ことでんグループ各社の代表取締役を務める。2023年当社社外取締役に就任。

戸村裕輔

Yusuke Tomura

監査役

早稲田大学商学部卒業後、金融機関に入社。退職後は公認会計士資格を取得しEY新日本有限責任監査法人およびPwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)での会計監査業務を経たのち、フィリピンにて会計コンサルに従事。帰国後、株式会社タイミーに入社、2022年3月よりコーポレート本部長に就任し現在に至る。2024年1月当社監査役に就任。

池松邦彦

Ikematu Kunihiko

顧問

1979年慶應義塾大学経済学部卒業後、日本航空株式会社入社。その後、2001年株式会社アルプス技研へ入社し、2003年には同社の代表取締役社長に就任。以降、複数の企業の経営に携わる。2021年1月より株式会社タイミー監査役（非常勤）に就任し現在に至る。2022年5月よりZip Infrastructure顧問に就任。ロビイング、事業開発、事業固有のリスク対策、組織人事管理等について支援。

寒竹聖一

Seiichi Kantake

顧問

1982年日本航空株式会社入社。海外支店を含むさまざまな現場とパイロット養成部門を経たのち、本社にて企画、調達にかかわり、これら経歴から再建タスクフォースメンバーとなって日本航空再建の一翼を担った。2011年より、高速ツアーバス絡協議会事務局長としてバスのあり方検討会にて国土交通省とともに道路運送事業法新四条の制定、貸切り、乗り合いそれぞれの高速バス事業の統一を完遂した後、外資系空港周辺事業会社の日本代表を歴任。 2016年には京都丹後鉄道の社長として鉄道経営をまかされ日本初の上下分離スキームのメリットを生かし地方鉄道運賃のあり方、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の改正に関与し、2023年地域公共交通リ・デザインに寄与、鉄道経営再建を行った。 2021年からWILLER株式会社取締役として地域交通課題に一層取り組むべく、新交通MaaSの重要な役割であるオンデマンド交通を展開。 2024年3月にZip Infrastructure顧問に就任。　京都大学大学院都市交通政策技術者